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在留資格認定証明書の交付申請は、多くの場合、ビザのプロである行政書士さんにお任せすることになります。ビザの申請は許可制ですので、許可を得られなければ、その外国人の人生に大きな影響を及ぼすこととなります。
在留資格認定証明書といっても、実際には在留資格ごとに様々ありますので、ビザのプロの方に頼まないと大変な目にあうことは間違いありません。失敗が許されないのに、自己流で申請しちゃうのはかなり危険だといえますね。

事業協同組合の設立について、山口県のある事業主さんから相談を受けましたが、私は東京で確かに事業協同組合をしていますが、山口と東京とではあまりに環境が違うと思って、総論的なアドバイスのみを致しました。
そもそも、これはその方にも申し上げましたが、専門家に事業協同組合の設立を依頼することは最低限度のコストであり、その費用を捻出できないようでは、その後の事業展開など目もあてられません。
事業協同組合 設立はとても複雑ですので、会社設立などは自分でやった方でも、プロにお任せするのが費用対効果の面で断然お徳でしょう。

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